分権化の下で、政府部門の間の事務配分の見直し、それに伴う税源や財源移転関係の改革は、各国において共通する課題となっています。私はドイツ自治体の財政を主たる研究対象とし、特に公的扶助と雇用政策をめぐる連邦・州・市町村の間の行財政関係、およびこれらの政策分野における各政府部門の役割分担と連携関係に注目しています。従来広域的政府が担うものとされてきた雇用政策だが、ローカルなレベルでの貧困政策という観点からその重要性が増していると考えるためです。分権化は単に事務や財源を地方に移譲するにとどまらず、それぞれの政府部門の担うべき役割を再定義し、それに即した財源配分のあり方を検討するプロセスであると考えています。
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