社会人に配慮した開講方法

　授業は、時間割上の時間帯・開講場所にとらわれず、社会人受講者の事情に配慮した時間帯、開講場所で実施することが行なわれています。たとえば、ウィークデイの昼間でなく夜間・土日の開講や集中開講としたり，角間の研究室ではなくサテライトプラザなどを使用するといったことが可能です。こうした変更は担当教員や他の受講者との相談の上で実施されています。

受験相談時から始まるアドバイスと合格後の充実した指導

　１年間で修了を目指す短期在学型の場合、入学後効率的に履修・研究できなくてはなりません。そこで、受験相談を受けた時点から入学までの時間を無駄なく活用するため、指導予定教員が事前にさまざまなアドバイスを行ないます。
　入学時には、指導予定教員との学習相談を通じて，研究計画の詳細，取得したい学位，指導体制（副指導教員の人選），授業履修計画等について決定します。

修了に向けて

　学位の認定のためには，修了要件で求められた単位数を修得または修得見込みとした上で、論文を提出する必要があります。
　短期在学型履修者は、リサーチペーパー（ないし修士論文）を提出し口頭試問を受けます。口頭試問では、リサーチペーパーの到達度と、その内容が申請された学位（法学，政治学，経済学，経営学，学術，地域創造学の中から１つ）として適切かどうかが審査されます。修了要件を充足し，論文審査に合格すれば，申請した学位を取得することができます。

学位を取得したリサーチペーパーの例

• 富山県と石川県の誘致企業による地域経済開発と産業構造の比較分析
• 高齢者の社会参加における知識マネージメントツールの有効性に関する一考察
• 石川県における中山間地域等直接支払制度の取り組み状況の分析と問題点
• 地方税の徴収率低迷の問題と解決に向けて―温泉地を事例として―
• 地方公共団体のデフォルト定義の必要性とその抑止策としての指標について
• 日本の行政組織に見る有機的官僚制の展望