法学・政治学コース
概要
法学・政治学コースは,基礎法学,公法学・社会法学,民事法学,政治学の研究を遂行する場です。基礎法学は,法の理念,歴史,外国法等の研究を通して,実定法学の土台を形成する役割を担います。公法学・社会法学は,国・地方自治体及び市民生活にかかわる法の解釈を,また,民事法学は,私人間の関係を規律する法の解釈を任務とします。政治学は,政治史,思想,メディアの機能等をふまえ,科学的な調査の方法も駆使し,国内および国際的な政治の理想と現実について考察します。法学政治学コースで学ぶ大学院生は,個々の専門分野のこれまでの学問的蓄積をふまえつつ,広い視野から創造的な研究を遂行することが期待されます。
各教員の専門分野
氏名 | 専門分野 | E-mail(注2) |
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足立 英彦 | 法理学 | hadachi@staff. |
石尾 智久 | 民法 | ishio@staff. |
石田 道彦 | 社会保障法 | ishidami@staff. |
岡本 宜高 | 現代史、イギリス外交史、ヨーロッパ国際関係史 | y.okamoto@staff. |
大友 信秀 | 知的財産法 | otomo@staff. |
岡田 浩 | 計量政治学 | hokada@staff. |
長内 祐樹 | 行政法 | osanai@staff. |
木村 高宏 | 公共政策論 | kimurat@kenroku. |
古泉 達矢 | 中国近現代史、イギリス帝国史、香港史 | tatsuyakoi@staff. |
合田 篤子 | 民法 | goda@staff. |
佐藤 俊輔 | 国際制度、ヨーロッパ統合 | s-sato@staff. |
佐藤 美樹 | 刑事訴訟法 | satomiki@staff. |
中野 涼子 | 国際関係理論、国際関係思想、東アジア国際政治 | rnakano@staff. |
仲正 昌樹★ | 政治思想史 | nakamas@staff. |
中村 正人 | 東洋法制史 | mnaka@staff. |
永井 善之 | 刑法 | y-nagai@staff. |
早津 裕貴 | 労働法 | hayatsu.hirotaka@staff. |
東川 浩二 | 外国法 | eastriv@staff. |
フォックス セナン | 国際関係論、東アジア国際政治史、 東アジアにおける海洋問題 | senanfox@staff. |
福本 知行 | 民事訴訟法 | fukumoto@staff. |
洪 淳康 | 経済法 | hongsg@staff. |
本田 哲也 | 地方自治論 | txhonda@staff. |
丸本 由美子 | 日本法制史 | y-marumoto@staff. |
村上 裕 | 商取引法 | hiroshim@staff. |
山崎 友也 | 憲法 | tyamazak@staff. |
渡辺 敦子 | 政治地理思想、国際政治理論 | atsukowtnb@staff. |
ワラシー カシム | 紛争後の平和構築、民主化、国家建設 | wafayezada@staff. |
注意事項
- ■は令和8(2026)年3月に、☆は令和9(2027)年3月に、★は令和10(2028)年3月に異動予定のため主任指導教員になれません。
- メールアドレスは「E-mail」の欄の後に「kanazawa-u.ac.jp」をつけてください。
教員紹介
教員名:足立英彦
研究テーマ
法理学(法哲学)を研究テーマとしています。法理学は「法とは何か」という課題に取り組む学問ですが、その問に対して私はとくに「法と論理の関係」や「法と正義の関係」という側面に重点を置いて研究を進めています。論理(logic)は学問共通の言語ですが、法は規範ですので、とくに「義務論理」という、規範を表現できる言語を使って法を理解しようとしています。また、正義は、アリストテレス以来、「平等」と密接な関係があると考えられてきました。その平等の解釈にも関心を持っています。論理と正義(平等)の観点から法を理解したいと考える方の進学を歓迎します。現在(2024年6月)、博士後期課程の院生2名、修士課程の院生3名を指導しています。
その他の研究テーマ・課題等
- グスタフ・ラートブルフ(Gustav Radbruch)をはじめとする新カント派法哲学者の法思想
- ロバート・アレクシー(Robert Alexy)の憲法上の権利の理論、とくにルールと原理の区別
教員名:石田道彦
研究テーマ

博士後期課程で社会保障法を専攻する大学院生2名は社会人です。働きながら博士論文の作成に取り組んでいます。大学院生Aさんの研究テーマは、成年後見制度、日常生活自立支援事業などを高齢者の権利保障システムの体系化です。もう1人の大学院生Bさんは、社会保障・社会福祉における行政計画の役割を研究しています。いずれも超高齢社会を迎えるわが国において重要性の高い研究テーマであり、今後の研究の発展が期待されます。