博士後期課程
研究科の構成
人間社会環境学専攻 定員12名
後期課程では，前期課程で培った人間社会環境に関する専門基礎的な洞察力を踏まえて，先端的研究プロジェクトの中で教育研究能力を陶冶します。目標は大学教員・民間シンクタンク等の研究者や，企業・自治体等の研究的能力を有する高度専門職業人の養成です。授与する学位は，博士（社会環境学），同（文学），同（法学），同（経済学），同（学術）です。
博士後期課程が求める人材像
博士後期課程の人材養成目的は、人間社会環境という多分野横断的な研究領域で活躍できる創造性豊かな大学教員、研究者、および高度専門職業人の育成です。したがって、研究科が求める学生は、それぞれの伝統的な学問分野における高い専門能力を持つだけでなく、それを基礎に、学際性・総合性を生かした視点から先端的な研究をさらに進めようとする気概のある人物です。とくに人間社会環境学は、「文化環境」、「社会環境」、および「人間それ自体」を研究対象とする多様な領域を教育研究するところですから、ここで学ぶ学生には、なによりも他者に対する開かれた態度、異文化に対する尊敬、それらに対する積極的な興味、未知の現象に対する柔軟な発想、そして論理性への強い志向を備えていることが求められます。
人間社会環境学専攻
- 人間基礎科学
- 「人間基礎科学」は，人間の存在や認識，心や行動の様態について，行動科学・発達科学・認知科学等の人間基礎諸科学の立場から解明していく研究分野です。また，当研究分野では，文化や社会など人間社会環境における人間行動の理解や支援を目指すほか，神経科学，生命科学等の関連諸科学との連携も積極的に進めていきます。
- 比較文化システム
- 「比較文化システム」は，これまで単一の学問分野や伝統的手法で行われがちであった文化の比較研究を総合的に展開し，言語・芸術・宗教等の諸領域にわたる横断的・学際的研究を進めることによって，それぞれの文化システムの存在意義と固有性及び共通性を明らかにし，異文化共生という現代的状況に対応できる知性の創出を目指します。
- 比較社会システム
- 「比較社会システム」では，日本及び諸外国の社会システムについて，経済や政治，法制度，文化，思想等の諸分野にわたって歴史的に考察し，各社会システムの特殊性と存在意義を明らかにします。
- 法と社会
- 「法と社会」では，家族関係から国際関係まで多様な社会領域における社会制御システム（法，裁判，政治，行政，外交など）の役割を国際比較と理論研究を通して追究します。
- 国際政治経済
- 「国際政治経済」では，グローバル化と反グローバル化の対抗関係を有する国際政治と国際経済の構造と機能を明らかにするとともに，なお世界の政治経済秩序に大きな影響を持つ国民国家と国民経済についての研究を理論的かつ実証的に行います。
- 企業経営
- 「企業経営」は，経済のグローバル化，情報化，サービス化などの影響を受け，かつそれらの動きを推進している企業の経営の諸側面について，基礎的な経営組織論や会計分析を踏まえた考察を行います。
- 地域社会
- 「地域社会」では，地域社会の構成員が互いの文化や価値観に対する理解を深めるために，個人，社会的団体，企業及び自治体がそれぞれ本来果たすべき責任は何か，またそれぞれの権利を享受するための公正な社会の在り方とはどのようなものか，等について考察します。地域社会の実態に即した研究を行うために，現場の当事者や専門家との交流，フィールドワークや調査等を重視します。
- 共生社会
- 「共生社会」では，多極化，分岐を深める現代において「共生」を実現するための課題について，思想・文化・生活・福祉などの諸分野の共同研究により探求します。例えば，高齢者や障害者をめぐる福祉の問題，在日外国人や外国人居住者をめぐる生活・人権・文化の問題，男女共同参画社会の実現に向けた様々な問題等が研究課題となります。